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ネットワークビジネスの嘘で被害者にならないためのブログ
ネットワークビジネスの嘘で被害者にならないためには、旧態依然の考え方から頭を切り替えることが必要なんです!
連鎖販売取引法のポイント

・氏名等の明示

ネットワークビジネスのディストリビューターであることを、
ネットワークビジネスを行うために勧誘しているということを
はっきりと相手に伝えなくてはなりません。


・禁止行為

ネットワークビジネスをすれば、だれでもすぐに儲かるかのように
説明をしたり、契約書にサインするまで話しを続けるといった行為は、
法律に抵触します。

大げさな脚色などはせずに、事実のみを相手に伝え、相手の意向も汲む
ようにしましょう。


・連鎖販売取引についての広告

勧誘者または、一般連鎖販売業者は、広告をするときは、経済産業省で
定める項目を表示しなくてはならない。

1.商品または役務の種類

2.連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項

3.連鎖販売に係る特定利益について広告するとき、その計算の方法


・未承諾者への電子メール広告の提供の禁止

たとえ、昔からの友人や知人であっても、ネットワークビジネスに関する
内容が記載された電子メールを送る場合は、事前に相手の同意を得る必要が
あります。

また、すでに相手と電子メールのやり取りをしていても、相手から送信を拒否
してきた場合には、それ以降は送信はできません。

さらに電子メール広告をするときは、電子メール広告を拒否する方法がわかり
やすく表示されていることが義務付けられていますので、充分に注意が必要です。


・書面の交付

連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引についての契約をする場合には、それぞれ
強調文の書面を申込み者に渡し、その申込み者に書面の内容を十分に読ませなければ
ならないことになっています。


これらを順守することが、重要なポイントとなります。

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